2009-03-24 第171回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ただ、昭和三十三年、当時復帰前ですけれども、その当時から沖縄の那覇地域において、この自由貿易地域という言葉の下で一定の特別な扱いがされてきたと。それを昭和四十七年、旧法ですが、沖縄振興開発特別措置法の中で制度化し、今日に至っているということでございます。
ただ、昭和三十三年、当時復帰前ですけれども、その当時から沖縄の那覇地域において、この自由貿易地域という言葉の下で一定の特別な扱いがされてきたと。それを昭和四十七年、旧法ですが、沖縄振興開発特別措置法の中で制度化し、今日に至っているということでございます。
○尾身国務大臣 例えば自由貿易地域の那覇地域につきましては、これは昭和六十二年に地域指定をされたわけでございますが、もうほとんど満杯状態になっているというのも古い地域指定の中ではあるわけでございまして、中城地区の新しい地域についてはまだ十分な企業が来ていないところもあるという実情でございますが、私どもとしては、そういう特別地域指定をいたした中で税の優遇措置等々の各種のインセンティブを出しまして、これを
○国務大臣（鈴木宗男君） とりあえず県が言っているのは、二〇〇五年を目途に全県フリーゾーンということを言っておりますから、今出てきている案は那覇地域ということでありますから、私はあくまでも県の要望に沿って対応していきたいと、こう思っています。
○国務大臣（鈴木宗男君） 沖縄県の県案もとりあえずは那覇地域となっておりますから、そして二〇〇五年を目途に全県下についての検討ということでありますから、私は県の方針に沿って国も対応していくべきだ、こう考えております。
○鈴木国務大臣 先般、沖縄県がまとめられた産業振興策を大事にしながら、とりあえず沖縄県がまとめたのは、那覇地域、中城地域を手をつけるということ、二〇〇五年をめどに、その諸条件が整い次第いわゆる全県フリーゾーンということでまとめられておりますので、そのまとめられた線に沿って最大の協力あるいは施策を講じていきたいと思っております。
まえておるわけでございまして、例えば、実現可能性を検討の参考といたしまして、香港とかシンガポール、フィリピン、台湾、米国等の機能調査検討を行うことにしておりますし、また、必要な貿易地域の機能と実現の方策としては、税制上の特別の措置、それから、輸入の自由化、指定地域の拡大、特別な法人の設置など、また、沖縄の産業、貿易振興の上で自由貿易地域が果たすべき役割など、そしてまた、現在活性化されていないこの自由貿易地域の那覇地域
その中身というのは、沖縄の経済及び貿易の取引状況あるいは自由貿易地域、那覇地域の現状と、活性化されていない原因がどこにあるかということを分析をしていこう、それから沖縄の産業、貿易の振興の上で、いわゆるこのフリーゾーンというものがどういう役割を果たしていくのか、また、そのために必要なフリーゾーンとしての機能と実現の方策等々について実現可能な方策をピックアップしていこうということでありまして、税制上の特別措置
ちょうど米軍があの嘉手納沖から沖縄に上陸したその前日の三月三十一日でありましたが、那覇地域では小高いところとなっております首里城、そこに上りまして、西海岸の那覇の方から嘉手納、読谷沖、そこを眺めました。私は、そのとき本当に深刻な思いをさせられたことを、今でも記憶に新しく残っております。たくさんの軍艦がおりましたなどというものではございません。
それじゃ、それをどういうふうにしてそういう優遇策をフルに活用できるようにするか、また、その優遇策の内容について足りない点はどういうところがあるかといったようなことを今いろいろと検討をして改善に努めておるところでありまして、まず、先ほども申しましたように那覇地域についてその活性化を図るということが先決の問題だろうと。そして、さらにそれを中城湾の方にも拡大をしていくということでございます。
これを、那覇地域を拡大して、また沖縄市の東部海浜の整備と関連づけて十一ヘクタールぐらいやるということではなくて、法律面、制度面でやはり変えないと、だめなんですよ、大臣おわかりのように。
あるいはまた、経営基盤の弱い地元企業からの雇用需要をふやすということでは、零細で未充足求人もかなりある、こういうものに結びつける手だてとしまして、あわせましてこういう若年失業者の雇用の場を確保していくということで、職場適応訓練の実施等も図っておるわけでございますが、特に、五十七年度からは那覇地域をモデルに指定しまして、地域の特性に対応した具体的な雇用開発を推進する地域雇用開発推進事業というものを実施
さらに今、中部、那覇地域での都市問題がバス問題を非常に深刻にしているわけですが、那覇広域都市計画地域、いわゆる宜野湾市、西原町以南の十三市町村で構成するこの地域における都市計画道路の整備状況は極めて低いですよ。望ましい整備量の、計画済みで七割程度、改良済みでも二割程度だ、こういうふうにしかなっていないということ。
たとえば南部へ行かなければ、北部へ行かなければ海水浴場がないということじゃなくて、やはりホテルの集中しているのは那覇地域です。那覇地域から気楽に海に行って遊べるというようないわゆる海洋リゾート地域、これを早く設定をしなければ、どうしてもそういうお客の要望、ニーズにこたえにくいんじゃないか。
では、具体的な面でひとつお尋ねをしたいのですが、十四回の安保協で、「那覇地域から住宅及び補助施設を移転することに関して、双方は、那覇空軍・海軍補助施設の全施設のうち、大部分を嘉手納飛行場へ、一部分を牧港補給地区その他へ移転すること並びに牧港住宅地区の住宅二百戸を嘉手納飛行場へ移転することに原則として合意した。」那覇の空軍と海軍補助施設にある住宅の移転先はどこですか。
それで、Ｐ３が嘉手納に移転を終わり、那覇空軍、海軍補助施設の移転先の施設の完了が見られました暁におきましては、那覇地域からは米軍は撤退するということになりますので、那覇空港につきましては、軍事郵便所を除きましては一切米軍の施設、区域はなくなる、こういうことを申し上げております。
那覇地域から住宅及び補助施設を移転することに関して、双方は、那覇空軍・海軍補助施設の全施設のうち、大部分を嘉手納飛行場へ、一部分を牧港補給地区その他へ移転すること並びに牧港住宅地区の住宅二百戸を嘉手納飛行場へ移転することに原則として合意した。これらの移転が完了した際は、那覇空軍・海軍補助施設の全域及び牧港住宅地区の当該区域は、日本に返還されることとなる。」
いまのお二人の御答弁からしますと、那覇地域についてはあの二百戸という分にプラス上之屋のハウジング全体について返還をする立場で話し合いが進められているという受けとめ方もできます。それはどういうふうになっているかということ。
したがいまして、総合事務局あるいは関係の地元銀行あたりから地価の値上がり状況等を聴取いたしておりますが、たとえば、これはたとえばでございますが、沖繩銀行あたりで調査いたしましたところでは、北部で月に七・八％、中部で一七・六％、那覇地域で四・四％、それから南部地域で一八・四％というふうな月当りの伸びの状況を示しておる。
ただ先ほど申し落としましたが、那覇地域からの住宅及び補助施設の移転に伴います経費といたしまして、四十八年度に調査費を三千七百万円計上してございます。
ただいま施設庁から御答弁ございましたように、三千七百万円の調査費は、これとは別に、那覇地域から住宅及び補助施設を移転することに関連いたしまして必要とする調査費でございます。
そこで、時間の関係でもう一つだけこの合意書の内容について伺っておきたいわけでありますが、那覇地域から住宅及び補助施設を移転することに関して、那覇の空軍・海軍補助施設のうち、大部分を嘉手納に移す、一部分を牧港補給地区その他へ移す、それから、牧港住宅地区の二百戸を嘉手納に移すということについて合意をした、こうあるわけでありますが、これはこの移転の内容だとか、移転の費用の負担の問題だとか、いつまでに移転をするとか
ことにわれわれとしては、那覇地域の基地につきまして特に米側に強く要求した次第でございます。なお、たとえば米側がいわゆる「一部使用」として演習のときにのみちょっと使うというような地域につきましては、これは本来そういう必要はないのじゃないか、こういう見地から、北方の国頭（くにがみ）の一部の地域につきましても返還を要請したわけでございまして、その一部は御承知のとおり返還されたような次第でございます。
自衛隊の沖繩派遣についてでありますが、中曽根防衛庁長官は、主席が自衛隊の派遣について反対しているという問題とか、あるいは那覇市長も自衛隊の、特に那覇地域内において自衛隊の来ることに反対するといったようなことがあって、総じて、沖繩県民のほんとうの心の奥底には、戦争はもういやだ、あの戦争によって十数万の命を失って、しかも日本軍隊からスパイ扱いまでされるというふうなことまで味わっております。